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秋葉原の社会保険労務士　鈴木翔太郎と申します。

会社で加入する保険、厚生年金と健康保険（介護保険）は、等級表に基づいて控除されます。

雇用保険料にも等級はあるのでしょうか。

今回は、雇用保険料の決まり方についてご紹介いたします。

【等級はなし】雇用保険料の等級表の有無は？

毎月の厚生年金、健康保険（介護保険）料は標準報酬月額の等級表を使い、計算されます。

雇用保険にも等級はあるのでしょうか。

このように、雇用保険料は厚生年金、健康保険（介護保険）とは違う仕組みになっています。

標準報酬月額がいくらであっても、雇用保険料は毎月の報酬額に保険料率を掛けて計算をします。

そのため、残業代などで支給額が変動すると、雇用保険料は毎月変わることになります。

一方、厚生年金や健康保険（介護保険）料は、等級が変わらなければ基本的に毎月固定額です。

（保険料率が変わる場合は除く）

それぞれの特徴がありますのでご注意ください。

保険料率は業種により変わります

ここまで雇用保険は、厚生年金、健康保険（介護保険）と違い、等級表がないという特徴を御紹介しました。

もう一つの特徴として、雇用保険料の料率は業種による違いがあります。

こちらは今年度の保険料率表です。

多くの事業は、一般の事業になりますが、農林水産・清酒製造の事業と建設業は料率が高くなっています。

なお、「一般」の事業と言われても、どれが一般なのか判断しにくいかもしれません。

ここでいう「一般」とは、農林水産・清酒製造、建設業以外のすべての業種となります。

そのため、多くの企業では一般の料率を使うことになります。

また、雇用保険料率は年度ごとに見直しがされるので、最新の料率をご確認ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

雇用保険料の等級の有無を中心に決まり方についてご紹介いたしました。

保険料計算の際は、ぜひご参考ください。

その他、社会保険料の計算などに関するお困りごとは社会保険労務士へご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。